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コラム

報道関係者各位 2018年10月03日
アウンコンサルティング株式会社

アジアのモバイル決済事情

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アジアのモバイル決済事情

中国・タイ・インドネシア

   中国では、屋台もQRコードを読み取りでモバイル決済できるの!?と驚いたのはそれほど前のことでもないと思うのですが、今やタイでも街なかの大衆食堂や屋台で、QRコードを目にすることが増えています。タイでメジャーなモバイル電子決済は「トゥルーマネー」です。タイ全土約2万軒の飲食店や屋台、1万700店のコンビニエンスストアで使え、公共料金や携帯電話の通話料など、さまざまな支払いもスマホから行えます。人口およそ6900万人のタイで、すでに1000万人以上が登録しています。(参照※1、図1)

   そのQRコード決済先進国の中国では、OMO(Online Merger Offline オンラインとオフラインの融合)が進められています。テンセントのスーパー「超級物種(Super Species)」では、全商品にバーコードがつけられ、それを同社の微信支付Wechat Payで読み取り、決済すると、レジを通さず、そのまま店を出ることができます。今年1月からはJD.com京東が運営する「7Fresh」も参入しました。アリババ関連のスーパー「盒馬鮮生(Hema Xiansheng)」では、店舗内でオンライン注文ができます。オンラインで注文が入ると、スタッフが店頭の商品を専用のショッピングバッグに入れ、天井を行き来するコンベアを使って店の外へ。最速30分で自宅へ届けてくれます。支払いはもちろん同グループの支付宝Alipayのみです。(参照※2、図2)中国人民銀行の最新データによると2018年2Q(4月~6月)の中国モバイル決済件数は149億2,000万件に達し、前年同期比73%増加しています。金額にすると60%増の62兆8,800億元(約1,010兆4,000億円)に上ります。(参照※3)

   インドネシアはモバイル電子マネー発展途上で、今後どのアプリがその覇権をとるか注目されています。GoogleとGfKが共同で行ったインドネシアの電子マネー調査によると、モバイル電子決済アプリユーザーのなかで日常的にモバイル電子決済を使用する人は11%で、特に若い女性の使用率が高く、25才~28才の女性の48%、29才~34才女性の46%が食料品や日用品を電子マネーで購入しています。ですが、こちらはオンライン購入でその他の使用率の高いカテゴリもオンラインショッピングやインターネットデータ通信の購入など。オフラインで使用していると思われるのは、Indonesia発のバイクシェアサービスで最近タイやベトナム、フィリピンへ相次いで進出したことで話題のGo-Jekや交通系支払いです。2億6,000万人の人口の66%が銀行口座をもっていないインドネシアですが、2016年以降デジタルファイナンスのアプリケーションは6倍増加し、今では140を数えます。うち19のアプリは銀行口座無しで利用可能です。群雄割拠の電子決済マネーのなかでGoPay、TokoCash、GrabPayの3つが比較的よく使われていて、今後もユーザーを獲得していくのでは?とGoogleの調査ではみています。(参照※4)

※1 現金 vs スマホ|NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0820.html
※2 中国・深セン探訪記 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/22300
※3 中国モバイル決済 | English.news.cn
http://www.xinhuanet.com/english/2018-08/25/c_137417943.htm (英語)
※4 インドネシア電子マネー調査 | Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/en-apac/tools-research/research-studies/all-eyes-e-money-race-reach-180m-unbanked-indonesians/ (英語)

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